現在、個人事業主です。
法人化すべきでしょうか？

税率がお得

個人事業主の所得税率は売上に応じて上がっていくので、ある段階で法人税の税率の方が低くなります。
大まかにいえば、所得が800万円~900万円より大きくなった場合には、法人税の方がお得になります。

個人事業主ではできなかった節税が可能となる

例えば、こんな節税が可能です。

• 社長の給与を経費にできる
• 社長の配偶者を役員とすることで、配偶者への給料も経費にできる
• 車両を社用車とすることができる
• 生命保険料を経費とすることができる
• 社会保険料を半分経費とすることができる

原則2年間は消費税を免除される

資本金が1000万円以下であれば、原則売上高によらず2年間は消費税が免除となります。

決算日を自由に決定することができる

個人事業では、12月に固定されていた決算月ですが、法人化すると自由に決定することができます。
年末は何かとお忙しく決算について考慮する時間を取れない方も多いと思いますが、決算日を閑散期にすることで、余裕をもって決算対策を取ることが可能になります。

最低7万円の税金が発生

税率は、売上高が伸びている時は法人化の方が有利になりますが、逆に売上が少なくなった場合は、個人事業主の方が有利になります。
特に、赤字になった場合は、個人事業主は税金の支払いはありませんが、法人は最低7万円を納税しなければなりません
法人化する際は、売上高を把握して有利な税率を見極める必要があります。

従業員の社会保険・厚生年金の加入が必須である

個人事業主の場合、従業員が5人未満であれば社会保険の加入義務はありません。一方、法人化した場合は、従業員の社会保険・厚生年金の加入が必須であるため、社会保険料の負担が増えるというデメリットがあります。
しかし、社会保険に加入すると従業員のモチベーションがアップするという話もよく聞きますので、そういった意味ではメリットにもなるかと思います。

決算書類が複雑になる

個人事業主の確定申告とは異なり、法人の決算時には提出が必要な書類が増えます。
様式も複雑化し、ご自分で確定申告されていた事業主様にはかなりのご負担になるかと思います。
また、間違った処理は税務調査で指摘される恐れもありますので、是非、税理士に依頼していただきたいと思います。
そういった意味では、税理士費用が発生するというデメリットがあります。

坂守公認会計士・税理士事務所では、個人事業主から法人化されたばかりの会社様の税務・会計のサポートを低価格で提供しておりますので、是非ご相談くださいませ。